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菅首相の取材「1日1回」=官邸が内閣記者会に提案(時事通信)

 首相官邸は9日、日本新聞協会加盟の新聞、通信、放送各社で構成する内閣記者会に、菅直人首相が記者団と直接やりとりする「ぶら下がり取材」について、従来の1日2回から1回にしたいと申し入れた。記者会側は10日に対応を協議する。
 首相は8日の就任記者会見で「取材を受けることによって、そのこと自体が影響して政権運営が行き詰まる状況も感じられる」と、記者団の取材機会を抑制する考えを示唆していた。官邸側の提案では、ぶら下がり取材を減らす代わりに、首相の記者会見を原則月1回行うとしている。 

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高速3社の会長、社長退任へ=天下り禁止推進で―国交省(時事通信)

 国土交通省は4日、旧日本道路公団の分割民営化で発足した東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の会長、社長全員を、任期が切れる今月下旬の株主総会で退任させる方向で調整に入った。現在は会長と社長の2人が代表権を持ち、経営に当たっているが、今後は会長職を廃止。民間出身者が社長を務める1人体制に改める方針だ。
 「天下りの禁止」を掲げた民主党のマニフェスト(政権公約)に沿った人事で、自公政権下で就任した幹部を入れ替えることにより、政権交代をアピールする狙いもありそうだ。前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「調整している段階。公表する段階ではない」と述べた。 

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「代替休暇制度」創設でどうなる? 長時間労働抑え、多様な働き方推奨(産経新聞)

 日本人の働き方が大きく変わる。4月施行の改正労働基準法に加え、6月30日には改正育児・介護休業法が施行。若手から管理職まで長時間労働を抑制するとともに、子供の誕生時から父親の子育て参加を後押しする。若年期・子育て期・介護期といった人生の段階に応じて多様な働き方を選べるようにし、持続可能な社会保障の維持が狙いだ。“ジャパニーズ・ビジネスマン”は21世紀、どんな働き方になるのだろう。(牛田久美)

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 ◆生産性を高めつつ

 総合事務機器メーカー「コクヨ」(大阪市東成区)の東京品川オフィスでは平成20年からいち早く業務を“見える化”(可視化)し、残業抑制による「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」に成功している。

 対象部門では、全員が毎朝、残業しない前提でその日の予定を15分刻みで組み、優先順位をつけて上司と同僚にメール送信する。夕方に結果を報告し、予定とズレがあれば分析して改善、定時退社を目指す。

 推進役の人材開発部の赤木由紀さん(39)によると、当初は不満の声が上がったという。「業務日報がある」「顧客に合わせており、長時間労働は改善できない」など。しかし、変化はすぐ現れた。

 「上司の帰社を待つことが多かったが、朝に予定が流れてくるから15分のすき間に相談できる」「若手の訪問先に中堅社員が同行する例が増え、現場の教育訓練で若手が急成長した」「夜の会議開始を待つ必要がなくなった」

 業務の2割を占めた移動時間も、終了時刻を意識して行き先をまとめる工夫が見られた。また、顧客から信頼が厚く営業成績が良い社員は、こうしたことを独自にやっていたことに予定の共有で気付き、チーム力が上がった。

 ◆「風土作ってほしい」

 半年後には、最も困難とされた営業部門で総労働時間の27%削減に成功。顧客訪問件数は3割も増えていた。帰宅後は趣味や自己研鑽(けんさん)の時間。子供を風呂に入れる父親もおり、「体が楽になった」との声もあった。

 赤木さんは「集中して仕事し、生活を大切にする。多様な能力を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮する環境と風土を作ることが、多様化するニーズに対応する付加価値の高い商品を生む」と明かす。

 育児支援のつもりが、「風土を作ってほしい」という現場の声を受けて全社員に導入が始まった働き方の見直し。企業の発展に不可欠な取り組みとして、グループ全社に業態に合わせて展開する予定だ。

 ■“休暇の貯金”が可能に

 「仕事と生活の調和」は、平成19年に官邸で政労使が開いた「官民トップ会議」で合意した「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、国全体の試みとなっている。

 4月施行の改正労基法では、月60時間以上の残業代の割増率を25%から50%以上に引き上げた。残業時間が長ければ長いほど経営を圧迫する。

 給与増を求めて残業することを懸念する声もあった。しかし、「残業と仕事の効率化に関する意識調査」(gooリサーチ)などでは、残業の理由のトップは「時間内に仕事が終わらない」で6割超。「残業代は生活給の一部」(35・9%)を大きく上回っている。

 厚生労働省労働基準局監督課は総務省の労働力調査結果を挙げ、「30代の子育て世代の男性のうち、2割が週60時間以上働いている」と指摘。「健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働き、仕事と生活の調和が取れた社会の実現が改正の目的」と説明する。

 ただ、業種や職能によって単純に労働時間を減らせない例もある。そのため、引き上げ分の残業代を有給休暇として付与する「代替休暇制度」も新設された。労使協定で可能となる、いわば“休暇の貯金”だ。

 欧米では、ニューヨークや東京、ロンドンの金融市場を見守る証券マン、事件解決まで現場に滞在する犯罪捜査官ら官民を問わず、こうした制度を活用して長期休暇を取得している。

 日本でも、そんな働き方が可能となる。

 ≪社会保障制度に詳しい恵泉女学園大、大日向雅美教授の話≫

 「ワークライフバランスの実現が企業の成長戦略だとトップが理解し、実現に踏み切ったところは成果を上げ始めている。大手だけではなく中小もそうだ。規模が小さいからできることもある。

 その先進企業として内閣総理大臣表彰を受けた金型業『カミテ』(秋田県小坂町、従業員36人)は『多能工システム』を考案した。全社員が営業も総務も経理もできるシステムで、協力し合うことでアイデアを生み、生産ロスをなくした。その収益で企業内保育園を運営し、近くの工場からも受け入れた。上手康弘社長が『単に従業員の働きやすさを求めたのではなく、競争が激化する国際社会での生き残り策を徹底的に考えた結果、ワークライフバランスになった』と語ったのが印象的だった。

 多様な労働力を活用し、働きやすい環境づくりを進めつつ、成長戦略につなげていく。日本の未来は今、こうした企業の工夫と努力にかかっている」

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十数件に関与? ひったくりで少年逮捕 警視庁 (産経新聞)

 現金が入った手提げ袋をひったくったとして、警視庁葛飾署などは、窃盗の疑いで東京都葛飾区に住む無職の少年(17)=別の窃盗事件で少年鑑別所に収容=を逮捕した。同署によると、少年は「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めている。

 同署によると、1月下旬から3月下旬にかけて、同区東四つ木や東立石など半径1キロの範囲で自転車を使い、高齢女性らを追い抜きざまにバッグなどをひったくる事件が十数件発生。同署は、少年が関与した疑いがあるとみて、裏付けを進めている。

 同署の調べによると、少年は2月27日午後4時15分ごろ、葛飾区東四つ木の路上で、無職の女性(72)の背後から自転車で近づき、追い抜きざまに現金約1万2千円などが入った手提げ袋をひったくった疑いが持たれている。

 同署によると、少年は3月7日に、同区東立石の路上で80歳の無職の女性から現金約8300円が入った買い物バッグなどをひったくったとして、4月に逮捕されていた。

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テレビ朝日に銃弾? 「反日放送やめろ」の脅迫文も(産経新聞)

 テレビ朝日(東京都港区)に、散弾銃の銃弾のようなものと脅迫文が入った封筒が郵送されていたことが23日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は脅迫容疑で捜査。テレビ朝日では1月にも銃弾が送りつけられる事件が発生しており、関連を調べている。

 同署の調べによると、20日午前11時ごろ、テレビ朝日の集配センターで不審な郵便物が見つかり、社員が封筒を開けて確認したところ、長さ5、6センチの散弾銃の弾丸のようなものと、脅迫文が入っていた。

 同署によると、脅迫文は1枚で、手書きで「反日放送をやめろ」「中国・北朝鮮を支援するような発言をやめろ」という趣旨の文言が書かれていたほか、特定の番組を批判していたという。

 封筒のあて名には「テレビ朝日御中」と書かれており、差出人は記入されていなかった。消印は19日だが、局名は不鮮明で確認できないという。

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