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公的年金、資産構成変更せず=次期運用計画を認可-厚労省(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は31日、公的年金積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」(GPIF)の次期中期計画(2010~14年度)を認可した。基本ポートフォリオ(資産構成割合)は現行計画と同じで、国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%となっている。
 公的年金は、厚労省が提示した中期目標に沿って、GPIFが中期計画を策定し運用する。3月末に期限を迎えた同省の現行目標は、賃金上昇率を除いた実質的な運用利回りが1.1%を上回るよう定めている。
 厚労省幹部は当初、次期目標の運用利回りに関し、今後の経済情勢の変化を勘案して1.6%超にすることを想定。しかし、政府・与党が年金制度の抜本的見直しを13年ごろに予定していることなどから、厚労相の判断で利回り目標の提示を見送る異例の対応を決めた。
 その代わりとして、次期中期目標は「安全・効率的で確実なポートフォリオを定め、市場に急激な影響を与えない」と規定。GPIFはこれを受け、基本ポートフォリオの据え置きを決めた。 

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<消費者庁>不当表示で化粧品輸入販売業者に措置命令  (毎日新聞)

 中国や韓国などで製造された化粧品を米国製と表示して販売したとして、消費者庁は25日、若者向けの米化粧品ブランド「NYX」の商品を輸入販売している「ボンシック」(東京都渋谷区)に対し、景品表示法に基づき再発防止などを求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、ボ社は06年3月~09年9月ごろ、中国などで製造されたNYXのアイシャドーやマスカラなど21商品(660~1800円)を「アメリカ製」として販売。同庁の調査に「米化粧品会社の米国内にある商品を輸入していたので、『米国製』と表示してもよいと考えていた」などと話しているという。

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政倫審開催を中野会長に要請=自公(時事通信)

 衆院政治倫理審査会幹事を務める自民党の逢沢一郎、公明党の東順治両氏らは24日午後、国会内で中野寛成会長に会い、北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部が起訴された小林千代美民主党衆院議員を審査会に招致するよう申し入れた。これに対し、中野氏は「与党に申し入れを伝える」と述べるにとどめた。 

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 政府は19日の閣議で、4月5日に定年退官する藤田宙靖(ときやす)・最高裁判事の後任に、慶応大の岡部喜代子教授(60)(民法)を任命することを決めた。

 発令は4月12日付。女性の最高裁判事は歴代4人目。現役の最高裁判事には2008年9月に任命された元労働省局長の桜井龍子氏(63)がおり、最高裁の現職裁判官15人のうち同時期に女性が2人務めるのは初めて。藤田氏と同じ学者出身者の中から人選が行われた。

 最高裁判事の任命は民主党が政権に就いて以来、5人目になるが、官邸サイドからは最高裁の判事に「女性が少ない」という意見が上がっていたといい、これが女性民法学者の起用につながったとみられる。

 最高裁に女性判事が初めて誕生したのは1994年の細川政権時で、当時の細川首相は「重要ポストに女性を起用する姿勢を連立政権として定着させたい」と述べて、元労働省局長の高橋久子氏を起用した。

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<自殺>半数が処方薬乱用 指示従わず(毎日新聞)

 国立精神・神経センターの加我牧子医師らの研究グループが行った自殺実態調査で、生前に精神科などを受診していた自殺者の半数が医師から処方された向精神薬を過量摂取していたことが分かった。グループの松本俊彦医師は「自殺予防のためには処方薬の乱用を防ぐことが急務。精神科医師の質の向上も必要」と指摘している。

 調査対象は08年1月~09年12月の自殺者のうち遺族が調査に応じた76例。死亡前1年間に精神科か心療内科の受診歴があった人は半数の38人だった。うち若年者(39歳以下)が25人(65.8%)を占めた。死亡時に向精神薬を医師の指示より多く服用した人が19人いた。過量摂取者が服用していた薬(複数回答)は▽睡眠薬15人▽抗うつ薬8人▽抗精神病薬7人▽安定剤6人。

 埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長は「向精神薬は癖になりやすく、乱用すると量が増える。追加処方には応じない、薬を家族に管理してもらうなど、医師側の対応が必須だ」と話している。【和田明美】

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党本部の人事刷新求める=自民熊本県連(時事通信)

 自民党熊本県連は17日、鳩山邦夫元総務相の離党騒動などを受け、党本部の人事刷新などを求める意見書をまとめ、谷垣禎一総裁あてに送付した。意見書は、鳩山氏らの動きに関し「この要因を党本部は真摯に(しんし)に受け止め、反省すべきは反省し、人事刷新も含め思い切った党改革を断行し、参院選に向けての挙党態勢を構築すべきだ」と求めている。 

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「国民の社会常識反映」=裁判員判決、被告の控訴棄却-大阪高裁(時事通信)

 女性に対する強盗致傷罪などに問われ、京都地裁の裁判員裁判で懲役5年6月とされた無職増成聖太被告(32)の控訴審判決で、大阪高裁の的場純男裁判長は16日、「国民の感覚を反映した一審判決は、健全な社会常識に照らし合理的」と述べ、被告側控訴を棄却した。 

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佐藤昭子氏死去(田中角栄元首相の元秘書)(時事通信)

 佐藤 昭子氏(さとう・あきこ=田中角栄元首相の元秘書)11日午前7時すぎ、心不全のため東京都内の病院で死去、81歳。新潟県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。
 田中元首相の選挙運動を手伝った縁で、1952年に田中事務所入り。元首相の政治団体「越山会」などの統括責任者を務め、「越山会の女王」「田中角栄の金庫番」などと呼ばれた。
 85年に元首相が脳梗塞(こうそく)で倒れた後は政治団体をを主宰し、「田中政治」の継承に力を注いだ。 

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子ども手当修正案を了承=公明(時事通信)

 公明党は11日午前の中央幹事会で、与党と修正で合意した子ども手当支給法案を了承した。山口那津男代表は冒頭、「修正案を提案して合意がなされた。今回の案は、公明党の言ってきた児童手当の拡充そのものだ」と評価した。
 同法案には、公明党の主張を踏まえ、付則に(1)児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支援(2)2011年度以降の子育て支援に関する施策の拡充-を検討することを盛り込んだ。 

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北教組違法献金、教職員対象に服務規律調査へ(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)幹部らの違法献金事件を受けて、高橋教一教育長は8日、道内14教育局管内に勤務する教職員を対象に勤務時間中の組合活動の有無など、服務規律の調査を行う方針を明らかにした。

 道議会一般質問で、佐々木俊雄氏(自民党・道民会議)の質問に答えた。高橋教育長は「現在指摘されている案件以外の教育局管内でも、政治行為や勤務時間と組合活動に関する服務規律について、教職員の調査を行う」と表明。「法令違反などが確認されれば、厳正に処分を行う」とした。

 道教職員課によると、調査は全教育局管内で行い、対象人数や調査項目は、今後調整するという。

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米海兵隊訓練、住民投票で賛成ならOK…徳之島(読売新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米海兵隊の訓練移転先として検討している鹿児島県・徳之島の高岡秀規・徳之島町長(50)は読売新聞の取材に対し、「政府から話があれば、町独自の住民投票を実施したい。賛成が多ければその結果に従う」と述べ、住民投票の結果次第で受け入れる考えを明らかにした。

 高岡町長は、「私個人としては反対」としながらも、「国防や外交に関する判断は、町長の職権範囲を超えている。政府から正式な要請があった場合、受け入れ条件などの話を聞き、町民に説明する。その上で賛否を問う必要がある」と語った。

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予防接種法「遅くても5年で抜本改正」-足立政務官(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の足立信也政務官は3月3日、政策会議後の記者会見で、予防接種法の抜本的改正について「早ければ来年、遅くても5年以内」に実現する方針であることを明らかにした。

 3日の政策会議では、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の概要について、足立政務官らが与党議員に説明した。出席した議員からは法案の内容のほか、肺炎球菌やHPV(ヒトパピローマウイルス)などの疾病を、予防接種法でどう位置付けるかなどについて質疑があったという。

 予防接種法について足立政務官は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のメンバー全員が「抜本改正に非常に前向きだ」と述べた上で、「国民的な議論にどのくらいの時間が必要かが重要だが、(改正実現は)早ければ来年、遅くても5年以内」と話した。


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時効撤廃法案、12日閣議決定へ=民主が了承(時事通信)

 民主党は3日午前の法務省政策会議で、犯罪の公訴時効の撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を了承した。これを受け、同改正案は12日の閣議で決定される見通しとなった。
 改正案は、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長すると定めている。会議では、改正後に長期間が経過した事件の立証も必要となることを踏まえ、「被疑者の権利を守れるよう取り調べの録音・録画(可視化)を早く実現すべきだ」との意見が党側から出た。 

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 東京都墨田区内のマンションの部屋に侵入して現金を盗んだとして昨年12月、警視庁捜査3課に窃盗と住居侵入の疑いで逮捕された東京都豊島区池袋、無職、関根武幸被告(50)=同罪で起訴=が、都内で約100件の空き巣を行ったと供述していたことが25日、分かった。同課は裏付け捜査を終えており、被害総額は約650万円に上るという。

 同課の調べでは、関根被告は昨年8月ごろから、マンションや一戸建てを狙い、窓を破って室内に侵入する手口で、現金や貴金属を盗んでいた。

 逮捕容疑は、昨年11月2日夜、墨田区菊川のマンションの2室に相次いで侵入し、現金計約13万5000円を盗んだとしている。

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沈む港町 三陸の打撃深刻 養殖施設が破損や流出(河北新報)

 チリ大地震による津波は全国屈指の水産地域・三陸を混乱に陥れた。特に養殖業は施設の破損や流出が相次ぎ、関係者が不安げに海を見つめた。港では漁業者が高台に避難する前に、漁具の片付けや漁船を港外に移す作業に追われた。漂流する養殖施設が今後の漁に悪影響を与える恐れもある。

 「養殖施設のロープが津波でかなり切られたようだ。漁師になって40年近く、こんなことはまずなかった」

 岩手県山田町の大沢漁港。地元でカキとホタテの養殖業を営む大石秀男さん(57)が険しい表情を浮かべた。

 宮城県石巻市の宮城県漁協表浜支所は同市小渕漁港の近くでワカメ養殖棚が流されているのを確認。気仙沼市の漁業関係者によると、同市大島周辺でもロープが切れた養殖いかだが、かなりの規模で漂流しているという。

 大島のカキ養殖業者(34)は「バリバリと嫌な音を立て、いかだが流されている。明日の朝までに何割が海面に残っているか」と肩を落とした。

 宮城県内の各港では、正午ごろまでに漁船の避難を終えたが、津波の危険が一段落した後も、漂流する養殖いかだに阻まれて港に戻れない船もあった。唐桑半島沖に避難した小型漁船「第3銀鱗丸」(4.6トン)の菅野潔船長(48)は「航路にいかだが流れ込んでいて、危なくて港に戻れなかった」と話していた。

 一方、ワカメ、カキの出荷がピークを迎えている宮城県南三陸町志津川の旧魚市場は40センチほど冠水し、ワカメの塩ゆで用タンクや漁網が散乱。養殖業佐藤一也さん(53)は「被害は明日にならないと分からない」と、不安げに回収作業に当たった。

 ノリ養殖が盛んな東松島市の県漁協宮戸西部支所の尾形一男支所運営委員長(79)は「ノリは昨季より価格が低く、生産量も少ない。津波の影響が心配だ」と語った。

<静かに襲来 津波の猛威>
 養殖いかだや漁具が散乱して浮遊し、魚市場周辺の道路が水に漬かっていた。チリ沿岸部で発生した巨大地震に伴う津波が到来した東北の沿岸部。宮城県沿岸部の姿は、津波のエネルギーの大きさを物語っていた。ヘリコプターで沿岸部の様子を追った。

 午後2時50分。宮城県南三陸町で、志津川湾に注ぐ川の河口付近を逆流する白い波を見つけた。

 「津波ですね」。同乗した東北大災害制御研究センターの阿部郁男研究員(津波工学)が言った。押し寄せた波は閉鎖された水門にぶつかり、沖に向かって引いていく。津波は何の兆候もなく到達した。静かに襲来する津波の恐ろしさを痛感した。

 阿部研究員によると、1メートル未満の津波でも流速はかなり早く、漁業被害が懸念されるという。午後5時すぎに到着した気仙沼市唐桑半島沖では、心配が現実となっていた。

 いつもは整然と並んでいるカキの養殖いかだが、湾内で散乱していた。半分沈んだものもあれば、隣のいかだに乗り上げたいかだも。阿部研究員は「三陸沿岸のカキやホヤ、ノリの養殖に大きな影響が出る恐れがある」と指摘した。

 気仙沼港に目を転じる。午後3時すぎには異常が見られなかった魚市場付近が水浸しになっていた。津波は第2、第3波の方が大きくなることがあり、「50年前のチリ地震津波もそうだった」(阿部研究員)という。

 海岸から数百メートル離れた道路まで冠水した気仙沼市中心部。太平洋沿岸は津波の危険があるという現実を、あらためて思い知らされた。
(写真部・長南康一、報道部・末永智弘)


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<自民党>中川秀直元幹事長が勉強会 郵政改革法案阻止で(毎日新聞)

 自民党の中川秀直元幹事長は24日、郵政民営化の見直しに反対する勉強会を国会内で開いた。竹中平蔵元総務相が講師として参加し、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官、落選した前議員ら約30人が出席した。中川氏は「日本経済を発展させ、将来の国民負担を回避するという改革の本質が危機にさらされている。民から官に戻す官製企業の肥大化を許してはいけない」と述べ、政府が今国会に提出予定の郵政改革法案の成立阻止を目指す考えを示した。舛添要一前厚生労働相との連携も視野に入れる。

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