高速3社の会長、社長退任へ＝天下り禁止推進で―国交省（時事通信）

　国土交通省は4日、旧日本道路公団の分割民営化で発足した東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の会長、社長全員を、任期が切れる今月下旬の株主総会で退任させる方向で調整に入った。現在は会長と社長の2人が代表権を持ち、経営に当たっているが、今後は会長職を廃止。民間出身者が社長を務める1人体制に改める方針だ。
　「天下りの禁止」を掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）に沿った人事で、自公政権下で就任した幹部を入れ替えることにより、政権交代をアピールする狙いもありそうだ。前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「調整している段階。公表する段階ではない」と述べた。　

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